発生していた過払い金をしっかりと返還してもらうために
「過払い金」を抱えている皆さん、ただ悩んでいるだけでは過払い金の問題は何も解決しません。それどころか、過払い金には時効があり、その時効を過ぎてしまうと取り戻そうにも取り戻すことが出来なくなってしまうのです。過払い金のことがよく分からないのであれば、請求の流れを知って参考にしましょう。
まずは法律事務所に相談をする
自分で過払い金問題を解決することも出来ますが、素人が相手ですと貸金業者も強気に出ることが多いものです。また、過払い金の返還請求は面倒な手続きもあったりするため、それを全部一人でやるとなると手間も時間もかかってしまいます。より簡単に請求をするためには、弁護士や司法書士を利用しましょう。
もちろん、弁護士事務所や司法書士事務所を直接訪れてもいいのですが、時間的あるいは地理的な制約でなかなか事務所を訪れることが出来ない方もるでしょう。
そんな方のために、最近では電話はもちろんのこと、メールでの相談も受け付けてくれる事務所が増えています。電話はフリーダイヤルですし、メールでしたら24時間受け付け可能ですので、ぜひ利用してみて下さい。
過払い金返還請求の依頼をする
ほとんどの場合は電話やメールでの相談で済ませることが可能なのですが、実際に過払い金返還請求をお願いするときだけは、電話やメールで済ませることが出来ません。事務所近郊にお住まいの方でしたら、一度事務所に来所することになります。遠くてなかなかいけないという人でも心配はいりません。弁護士や司法書士が近くまで出張して、その場で契約が出来るようになっています。
「面倒だから電話とかメールでお願いしたいんだけど」と仰る方もいるかもしれませんが、それは不可能です。司法書士の規則などでは、債務整理に伴う振り込め詐欺や、いわゆる「整理屋」による詐欺、そして偽法律家の詐欺を未然に防ぐためにも、弁護士や司法書士が依頼人と直接相談をして契約しなければならないことになっているのです。
過払い金を計算する
法律家と過払い金返還請求の契約をしたならば、次に法律家が行うことは過払い金が実際にはいくらになるのかの計算です。そのためには、基本的には依頼人がそのときの取引明細を持っていることがベストとされています。しかし、取引明細を持っている人はあまり多くありません。それでも過払い金返還請求は可能です。
どこの貸金業者から借りたのか、それさえ分かれば、法律家がその貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。素人でも開示請求を行えますが、相手が素人だと分かるとなかなか開示しなかったり、開示しても一部しか開示しなかったりがよくあります。そういった面倒を防ぐためにも、法律家に依頼をした方が良いのです。
貸金業者から過去の取引履歴を取り寄せたら、履歴を元に再計算を行います。これまでどのくらいの金額を返済して、その返済は全て真っ当なものだったのか、もし過払い金があるとすればそれはいくらかを、専用のソフトや最新のIT技術を使って算出します。この作業を「引き直し」といいます。
貸金業者と交渉する
引き直しの計算が完了して、過払い金が発生しているとわかれば、結果はまず依頼人に報告されます。その際も、法律家が独断でことを進めるようなことはしません。過払い金返還請求の段階で、その金額によっては手続きをすることで何らかのデメリットが発生する可能性があるからです。
依頼人の意向を聞いたら、法律家はその意向に沿って貸金業者との交渉に入ることとなります。もともとお金を借りた側は支払う必要のないお金、それが「過払い金」ですので、立場としては貸金業者は不利となります。多くのケースにおいては、素直に過払い金の返還請求に応じることでしょう。
しかし、満額返還してくるケースもあれば、和解金の名目で実際の過払い金よりも少ない金額しか出してこない場合もあります。こういったケースでも、法律家が独断で事を進めるわけではありません。貸金業者も懐事情が苦しいことは分かっているので、ここでこじれるよりも和解金で手を打つ、といった現実的な選択肢も提案をしてくるのです。
それでも納得がいかない場合（依頼人、貸金業者両方とも）、訴訟を起こす選択肢も考えられます。訴訟の場合でも、法律化が依頼人の代理人となって法廷に立つことになるので安心です。
過払い金が無事に戻ってくる
交渉や和解によって、あるいは訴訟によって過払い金が返還されることとなれば、貸金業者からまずは法律家のところに過払い金が返金されます。法律家はそこから報酬などを差し引き、残りを依頼人に返金をします。この際も、返金スケジュールなどをしっかりと提示します。
借金を抱えてしまうと、どうしても自己破産などの選択肢に目が行きがちです。しかし、過払い金が発生している借金であるならば、完済はもちろんのこと、お金がプラスになって戻ってくる可能性もあります。悩んでいてはことは進みませんので、まずは法律事務所の無料相談を受けてみましょう。
実際に相談をする段階までであれば匿名で進められますので、個人情報を明かすのを躊躇う方も、借金相談カフェであれば気軽に相談ができます。